2021年7月6日
必要なコンテンツを全て搭載したWeb社内報
社内報制作会社の違い
日本の企業数は約175万社。働いている人の数は、約3700万人。この数字だけを見るならば、制作会社が社内報制作に乗り出すのも当然です。ただ、単純に割り算を行うと1社あたりの平均従業員数は約21人です。さらにいうなら、平均数よりも少ない10名未満の企業が全体の74%程度を占めています。20名以上は14%程度、50名以上は5.5%程度です。制作会社が決まり文句のように語る「300名を超えたら社内報が必要」を中小企業の定義に合わせると、従業員数300名以下は全体の約99.7%です。
残りは、0.3%。この中には、ハウスエージェンシーに制作を依頼したり外注せずに社内制作する企業もあるので、制作会社に落ちてくる数は多くありません。
検索キーワードに社内報と入力すると、出てくる出てくる社内報制作会社。広告には「社内が活性化する」「組織改善」「エンゲージメントを高める」等、理想を掲げたキャッチコピーが並びます。中には、累計400社以上!!と先述の数字で考えると驚くべき取引数を誇る制作会社もあります。
118年経過した今も目的は変わらない
各社のサービスを覗いてみると、Z世代が主役となりつつある現場に適したSNSの要素を取り入れたものが多く見受けられます。「社長ブログ」で経営者の想いを伝える、「写真」を投稿できる、「ニュース」でタテヨコの繋がりを深める。伝え方、としては時代に適したものかもしれません。しかし、何が伝わるのか、には疑問が湧きます。
1903年、日本で最初の社内報といわれている「鐘紡の汽笛」(鐘淵紡積発行)が発行されます。発行の目的は、「経営情報をしらせることを中心にして、社内コミュニケーションの強化を図る」というもの。118年という時間が経過していますが、社内報の発行理由としては、現在も逸れてはいません。そこに、各社の理念や風土を重ね合わせます。例えば営業会社であれば、数字が主役となり目標に向け全社員で突き進む、そういった風土を根付かせる役割があります。メーカーであれば、社会にとっての存在意義を共有する場かもしれません。どのような目的があったとしても、5年後、10年後、今よりも強い企業体質を作ることが社内報に課せられた役割だと考えます。
カタチや利便性だけに目がいき、本来の目的が欠けていては意味がありません。
便利の追求ではなく「本質の伝達」を追求すべき
私たちが考える社内報制作における重要ポイントは、『聴く力と伝える力』です。例えば、今期の指針を示す方針発表会。会場には、500名を超える参加者が集まっています。リーダーは、動画を活用しデータを羅列し目標を熱弁します。しかし、なぜ、なんのために今期の方針が生まれたのか、深い部分まで理解することができる社員が何名いるでしょうか。伝わらない理由の一つは、経営者側と従業員の働く目的が異なるからです。
従業員の働く目的は、第一に生活であり自分のためにです。一方、経営者側は会社の利益追求です。両者の目的は異なり、その間を結ぶものがなければ方針発表会は単なる発表会で終わります。”結ぶもの”こそ、社内報でありそこに書かれている記事です。
方針の根底にある部分をしっかりと取材し、Z世代にも共感される記事を掲載する。工夫すべきは、利便性ではなく自分事として捉えてもらえる記事の設計です。社長ブログは、自分の想いをサイトにアップはできても、本質が伝わるかは別です。読み手を意識し設計し伝えてこそ、はじめて伝わるに変わり行動変容を起こすのです。行動が変わり成果を生み出した社員はきちんと評価される、これこそ社内報が生み出す健全な循環です。
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